「地盤安心住宅®」は、信頼性の高い地盤調査からはじまり、関係法令、各指針や基準に基づいた高度地盤解析、地盤インスペクター®による改良工事現場検査、そして安心の定期点検・補償を長期にわたり提供できる「地盤ロングライフ補償®制度」に至るまで一貫した運営管理を提供。過剰な改良工事を未然に防ぐとともに、検査・アフター・補償までの安心を実現します。
調査結果の見える化
地盤調査
手動式調査の利点である「おもりによる荷量方式」を採用し、JIS規格と原理的に整合性の高い調査を実現。調査精度と操作性の向上を両立させた「グラウンド・プロシリーズ」により、安心・安全の地盤調査を提供します。
完全クローズドシステム
● iGPの特徴
- ・機械からデータシステムまで完全自社開発
- ・現場で測定結果をデジタルデータ化、そのまま送信可能に
- ・転記ミスや改ざんを根絶
- ・情報漏えい対策も万全
● ロッド貫入の鉛直性を確保、回転の自動化により
調査結果の均質性が向上
ロッド貫入の鉛直性は調査結果の品質を確保するうえで重要です。「グラウンド・プロ®シリーズ」は、手動式では難しい鉛直性の確保が容易です。回転も自動化しており、均質な調査結果が得られることから、調査結果の信頼性が高い試験機となっています。
「従来のSWS調査の実態」
調査方法や機械によってバラつきが出てしまう地盤調査データ
現在、戸建住宅の地盤調査は、地盤調査会社によって調査方法や機械がそれぞれ異なった形で採用され、調査データにバラつきが生じています。
もともと
- 手動式サウンディング
試験をもとに - JIS企画をもとに
- 法令・指針
現在
- 手動スウェーデン式
サウンディング試験 - 半自動スウェーデン式
サウンディング試験 - 全自動スウェーデン式
サウンディング試験 - 表面波探査法
（レイリー波探査法）
調査方法や機械によってバラつきが出てしまう地盤調査データを、そのまま関係法令や指針に照合して検討した場合、解析結果にもバラつきが出て適正な判定が困難になってしまいます。
解析基準の見える化
高度解析
国土交通省告示をはじめとする関係法令を遵守した解析プロセス。日本建築学会が示す指針や瑕疵担保保険設計施工基準にも基づいた高度解析によって、過剰な地盤改良工事を削減します。
報告
調査から解析の結果を「地盤調査報告書」「地盤解析判定書」で報告。また、ベタ基礎判定の場合は、詳細な計算書を提供します。
詳細なデータや現場写真を貼付した「地盤調査報告書」により、地盤調査の結果について報告します。地盤の強度性能を示す長期許容地耐力は、荷量を支える地盤のカ（支持力）と地盤の沈下の2つの地盤性能から決まります。地盤ネットでは、「地盤の長期許容支持カ」と「SWS試験結果による自沈層の検討」の計算根拠を「地盤解析報告書」として報告します（改良工事が不要の場合）
対策提案
調査・解析結果に基づいて最適な基礎仕様・軟弱地盤対策を提案します。
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ベタ基礎（剛性ベタ基礎）
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部分転圧
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改良工事
解析により改良工事が「不要」と判定された比率
2017年9月時点弊社判定実績
「グラウンド・プロ」使用時
「部分転圧判定とは」
不同沈下事故の起こりやすい擁壁の埋め戻し対策として有効
部分転圧は、改良工事ではなく地業転圧工事の一種です。
柱状改良工事費の約半額程度のコストで、擁壁の埋戻し土に対して安全・安心な地盤の提供を致します。改良工事と違い、土地の資産価値を下げる心配もありません。
固化剤を撹拌（100kg/m²）、薄層転圧（30cm毎）することにより地耐力を確保し、ベタ基礎または剛性ベタ基礎に対応できる地盤を作り出します。
部分転圧フロー（調査結果の取扱い）
解析基準の見える化
設計審査補償
国土交通省告示をはじめとする関係法令を遵守した解析プロセス。日本建築学会が示す指針や瑕疵担保保険設計施工基準にも基づいた高度解析によって、過剰な地盤改良工事を削減します。
設計審査補償
ご希望により、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構認定の「地盤インスペクター®」が改良工事の現場に訪問し、欠陥工事の恐れはないかチェック。適切な改良工事が行われるよう確認を行います。また検査を行った全物件に「地盤改良工事検査済証」を発行。改良工事が適切に行われた土地であることが証明できますので、お施主様も安心です。
※地盤ネットでは地盤改良工事のご依頼は請けておりません。地盤解析により「改良工事が必要」と判定された場合には、工務店様と地盤改良工事会社様にて別途、工事請負契約を締結いただくことになります。
「改良工事現場の実態」
工事＝安心とは限りません。
地盤を強化する筈の改良工事に施工不良があっては本末転倒です。施工不良を起こさないために、第三者による現場での確認が求められています。
● 改良工事現場での重要な確認事項
- ・機械からデータシステムまで完全自社開発
- ・現場で測定結果をデジタルデータ化、そのまま送信可能に
- ・転記ミスや改ざんを根絶
- ・情報漏えい対策も万全
改良隊の先端が未到達の沈下事故ケース
建築物のプラン等の変更により設計GLが上がったにもかかわらず、地盤調査時mのまま施工したために、改良体の先端が支持層に達していないケース。
改良隊の先端が未到達の沈下事故ケース
施工管理（目視）が行き届いておらず、腐植土層（有機質土）の対応をしていなかったため、その結果固化不良が発生したケース
補償内容の見える化
地盤ロングライフ補償®制度
「地盤安心住宅®」に申し込まれた対象物件について、「地盤品質証明書」を発行します。万が一不同沈下が発生した場合には、初期補償として20年間・最高5,000万円まで建物の損害等を賠償します。定期点検を受けることで、20年毎の補償更新が可能です。
● 生涯に亘るリスクをカバーできる延長補償制度
判定日から始まる付帯期間と、引渡し日より数えて最高20年間の初期補償に加え、以後、20年毎の定期点検・更新（有料）により、補償を生涯に亘り更新することができます。
● プロフェッショナルによる最新の地盤リスクを永久的に確認
20年毎の定期点検は、建築士資格を有する地盤インスペクター®によって行われます。点検後、最新の地形・土地履歴・近隣データから検討された「地盤スクリーニングレポート」が提供されます。経年により変化する地盤リスクを定期的に見直すことにより、最適な対策を講じることができます。
